安倍晋三首相の第２次内閣発足からの連続在職日数が８月２４日、歴代最長となった。
来年９月末の自民党総裁の任期満了まで１年余りである。国会における与党の安定的な基盤を生かして日本のために力を尽くし、安倍政治を大成してもらいたい。
そこで気がかりなのは首相の体調だ。
首相は１７日に続いて２４日も都内の慶応病院で受診した。その後、追加的検査だったと記者団に説明し「仕事に頑張りたい」と語った。菅義偉官房長官は会見で「毎日お目にかかっているが、変わりないと思う」と述べた。ただ、２週連続の受診は異例といえる。
第１次内閣で首相は、持病の潰瘍性大腸炎の悪化により約１年で退陣したことがある。首相の職務は多岐にわたるが、今はめりはりをつけて体調を整えることが大切である。
在職の連続最長について首相は「政治は何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」と語ったが、その通りだ。
第２次内閣を発足させた首相は、前の民主党政権が傷つけた日米同盟関係を立て直した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設け、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法を定めた。
長期政権を生かして、国際社会における首相の存在感は増していき、トランプ米大統領とも良好な関係を築いた。自由貿易を重視し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を発効させた。韓国の反日行為にはきちんと反論し対応策をとる姿勢を示した。
内政では、２０２年ぶりの天皇陛下の御代替わりを支えた。アベノミクスを打ち出すとともに、社会保障財源を確保するために消費税を２度にわたり引き上げた。
いずれも、１つの内閣がこなすような大きな仕事だったが、業績に安住してよいわけではない。
「歴史的使命」と強調してきた憲法改正は道半ばである。新型コロナウイルス感染症やそれに伴う経済的苦境、北朝鮮による拉致被害者の帰国、核・ミサイルの問題に力を入れるべきは当然だ。
重要なのは、昨年６月に習近平中国国家主席の国賓来日を申し出たような対中融和政策の見直しである。首相は、全体主義中国の膨張を抑え込もうと努力している米国と戦略のすり合わせを急いでもらいたい。
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2020年8月25日付産経新聞【主張】を転載しています
